【8月8日 AFP】政府は7日公表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正し、第2次大戦後最長の景気拡大が終わり後退局面に入った可能性を示した。「回復」の表現が削られるのは4年8か月ぶり。

　米金融危機をきっかけとする景気低迷が世界中に波及する中、ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のアジア主席エコノミストGlenn Maguire氏は、ユーロ圏でも景気がかげりを見せている点に言及。「欧州でも弱いデータが示されており、世界経済が後退しているこがますます明らかになってきた」と述べ、米経済、世界金融市場、原油価格の状況次第ではさらに悪化する可能性を指摘した。(c)AFP/Daniel Rook