【7月24日 AFP】米下院は23日の本会議で、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ホワイトハウスはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が拒否権を発動しない方針を明らかにしており、エコノミストらは米経済の重荷となっている住宅市場の低迷に歯止めがかかるのではないかと期待を寄せている。

　同法案では、差し押さえた住宅を買い上げ・再開発を促進するため、地方自治体に約39億ドル（4200億円）を支援。また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）のローン買戻し枠と連邦住宅ローン保険を拡大することで、住宅市場に流動性を加えることを目指している。さらに、最大3000億ドル（約32兆円）の公的な債務保証枠を連邦住宅局（Federal Housing Administration、FHA）に準備することも認めた。

　一方、ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホテルでは同日、黒人やヒスパニック系を中心に、数千人が非営利団体の住宅ローン相談窓口に列を作った。このホテルでは、ボストン（Boston）のブルース・マークス（Bruce Marks）氏が20年前に設立した非営利団体Neighborhood Assistance Corporation of America(NACA)が労働者階級の人々の相談に乗っている。(c)AFP