【6月30日 AFP】スペイン・マドリード(Madrid)で29日夜、世界石油会議の第19回世界大会(World Petroleum Congress)が4日間の日程で開幕した。原油価格の高騰が続き原油産出国と消費国の間の隔たりが拡大している中、主要な関係国・機関が集まり、石油産業の将来について協議を行う。

 世界石油会議(World Petroleum Council)の主催で3年ごとに開催される同大会には、世界各国からの代表団数千人に加え、石油輸出国機構(Organization of the Petroleum Exporting CountriesOPEC)のシャキブ・へリル(Chakib Khelil)議長、アブドラ・サレム・バドリ(Abdullah Salem El-Badri)事務局長、国際エネルギー機関(International Energy AgencyIEA)の田中伸男(Nobuo Tanaka)事務局長、欧州委員会(European Commission)のアンドリス・ピエバルグス(Andris Piebalgs)委員(エネルギー担当)ら関係機関首脳も出席する。

 また、仏トタル(Total)や英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)、米エクソンモービル(ExxonMobil)、中国海洋石油総公司(China National Offshore Oil CorpCNOOC)などの各国の大手石油企業首脳も参加する。

 同会議では、世界の原油供給の保護策、需給バランス、脆弱(ぜいじゃく)な備蓄状況、ガソリンなどの価格急騰などを中心に話し合われる見込みだが、原油市場における投機マネーの役割については議題には上らないとみられている。

 ニューヨーク(New York)とロンドン(London)の原油先物市場では、26日に1バレル=140ドルを突破した後も引き続き上昇し、27日にはニューヨークで一時1バレル=142ドル99セント、ロンドンでも同1バレル=142ドル97セントの史上最高値を記録している。(c)AFP