【6月18日 AFP】中国政府は、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）に対し、独占行為の疑いがあるとして調査を開始した。中国地元企業による提訴も準備されているという。国営紙の上海証券報（Shanghai Securities News）が18日伝えた。

　中国特許庁（知識産権局、State Intellectual Property Office、SIPO）やいくつかの研究機関が、マイクロソフトなど数社のソフトウエア大手のグローバル企業を対象に独占行為についての調査を開始した。

　また、8月1日に中国初の独占禁止法（反壟断法）が施行された後に、地元企業が訴訟を起こす準備も進められているという。

　中国規制当局による調査は、グローバル企業が開発したOS（基本ソフト）などのソフトウエアに焦点を合わせている。それらのOSは、米国で購入する場合と比較して、中国でははるかに高い値段で売られているという。(c)AFP