【5月29日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は29日、今後10年の農産物需給見通しをまとめた報告書を発表し、現在の世界的な食糧価格の高騰は数年で下落に転じるが高止まりで推移すると予測した。

　国連食糧農業機関（United Nations Food and Agriculture Organisation、FAO）と共にまとめた報告書のなかでOECDは、穀物価格の高騰で極度の飢餓状態に追い込まれた人々への人道的支援が急務だと主張。しかし、農家への助成金や保護貿易は問題への解決とはならないとし、最貧国においては穀物価格の上昇は農業への投資を活性化させ食料問題の解決策となると指摘した。
　
　一方、商品価格については過去10年を「大幅に上回る」水準が続くと予測。2008年-2017年の品目別平均価格では、1998年-2007年と比較して牛豚肉は20％増、小麦、トウモロコシ、脱脂粉乳は40-60％増、バター、脂肪種子は60％超、植物油は80％超上昇するとした。

　また開発途上国における食料需要の増加要因として、食習慣の変化、都市化、人口増加、経済成長を挙げている。(c)AFP