【5月15日 AFP】日本が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の合意に基づいて米国から輸入しているコメ150万トンについて、ワシントンDC（Washington D.C.）に拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）への譲渡を米国が許可するべきだとの見解を示した。

　1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。

　CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。国際市場に放出できれば、日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、米国に「黙認」を呼びかけている。(c)AFP