【5月14日 AFP】セネガル政府は11日、農業投資への優遇税制措置を発表した。食料価格が世界的に高騰する中、国内の自給自足率を高めることが狙い。新規の農業投資については関税も含めたすべての税が免除されるという。

　今回の措置は、アブドゥラエ・ワッド（Abdoulaye Wade）大統領が前月発表した「自給自足促進計画」の一環で、コメ、小麦、キャッサバ、トウモロコシなど主要穀物に対し適用される。
　
　計画は、コメ輸入業者への関税の撤廃、価格を操作して暴利をむさぼる悪徳業者の摘発、主要作物や食用油生産者への助成金の支払いなども行うとしている。

　セネガルは、主要作物の大半を輸入に頼っているため、食料価格高騰の打撃をもろに受けている。世界銀行（World Bank）は、過去3年間で世界の食料価格が約2倍に跳ね上がったと試算している。(c)AFP