【5月5日 AFP】日中韓と東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）の13か国（ASEAN＋3）の財務相は4日、アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）年次総会が開かれているスペイン・マドリード（Madrid）で会合し、アジア地域での通貨危機対策として、各国が外貨準備から総額800億ドル（約8兆4000億円）を拠出し緊急支援の資金とすることで合意した。

　共同声明によると、日中韓が資金の80％を拠出し、残りをASEAN10か国で分担。法的拘束力をもつ協定の適用下で自主管理方式で運営する。

　97-98年のアジア通貨危機を受け、ASEAN＋3は2000年、危機の再発防止を目的に2国間で通貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ（Chiang Mai Initiative）」を採択しており、今回の決定はその拡大版にあたる。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の「アジア版」設立に向け大きな一歩を踏み出したかたちだ。

　アジア通貨危機では、インドネシアやタイ、韓国の通貨が暴落し、3か国はIMFの厳しい制約の下で財政再建を図ることを余儀なくされた。(c)AFP/Daniel Silva