【4月16日 AFP】（一部更新）政府は16日、英ヘッジファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（The Children's Investment Fund、TCI）」に対し、電力卸大手、電源開発（Jパワー、Electric Power Development、 J-Power）株の追加取得の中止を勧告した。

　TCIは1月に、9.9％を保有する電源開発株を20％まで買い増す計画を発表していた。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が国の安全や公の秩序にとって不可欠な電力などの株を10％以上取得する場合に政府の認可を義務づけている。

　額賀福志郎（Fukushiro Nukaga）財務相と甘利明（Akira Amari）経済産業相は公式の声明を発表し、追加投資計画の全面中止を勧告した。TCIが勧告に応じない場合、政府は「中止命令」に踏み切るとみられている。

　TCIアジアのジョン・ホー（John Ho）代表は記者会見で、日本のエネルギー部門への長期的な投資の魅力は深刻に縮減したとの考えを述べ、合法的な資本投資が拒否されたことによって日本の資産は低く見積もられることになると政府の対応を非難した。(c)AFP