【4月16日 AFP】（4月17日 写真追加）仏小売大手カルフール（Carrefour）は15日、パリ（Paris）での北京五輪の聖火リレー妨害をめぐり、中国国内のインターネット上で流されている「カルフールは中国に内政干渉を行っている」とする意見を「事実無根」だとして否定した。

　カルフール側はAFPに対し「中国国内のインターネット上で流されている、カルフールが中国の内政や外交分野で何らかの役割を果たしているとする情報は、間違いであり事実無根だ」と語った。また、カルフールは「北京が五輪開催国に立候補した当初から支持している」と主張した。

　中国で不買運動が高まっていることに関し、株主から質問を受けたカルフールの経営陣は、同社は通常、政治的な立場を発表することはないと答えている。

　中国国内ではこの数日、チベット（Tibet）問題をめぐって、インターネット上のブログや携帯電話のテキストメッセージでカルフールを含むフランス企業・製品の不買運動が呼びかけられている。また、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領がチベット問題をめぐって北京五輪の開会式欠席を示唆したことに対しても、中国国内で大きな反発が起こった。

　中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）報道官は15日、「最近、一部の中国人が自らの意見を発表しているが、これらはすべて原因や理由がある」と語り、中国政府がこの動きを支持していることを示唆した。

　カルフールは中国に進出して10年以上がたつが、現在スーパーマーケット122店とディスカウントストア280店を展開している。これは約2週間に1店の出店ペースだという。(c)AFP