【4月14日 AFP】世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は13日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれた国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、空腹と貧困に取り組むための「新ニューディール政策（New Deal）」を発表し、各国政府に対し途上国の不安定化の要素となっている食糧危機に対処するよう呼びかけた。

　ゼーリック総裁は、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えた。

　ゼーリック総裁によると、1930年代の世界大恐慌の際に、当時のフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）米大統領が行った「ニューディール政策」同様の、世界的な食料政策として提案した今回の「新ニューディール政策」が委員会で支持されたという。

「新ニューディール政策」には、世界経済の減速が貧国に及ぼす影響を緩和するため、アフリカにおける政府系ファンド（SWF）の投資奨励などが盛り込まれている。

　さらに、世界食糧計画（World Food Program）が食糧危機対策のため早急に求めている最低5億ドル（約500億ドル）の追加資金について、約半分の拠出が合意されていることを明らかにした。(c)AFP/Veronica Smith