【4月13日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund）は12日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた国際通貨金融委員会（International Monetary and Financial Committee、IMFC）で声明を発表し、世界経済が直面している金融危機に対して「強い行動」と「緊密な連携」が必要との見方を示した。

　声明では、政策担当者は引き続き問題に取り組む必要があることを強調。前年10月の前回会合から「世界経済の不安定性は増加した」との見方を示した。

「世界経済成長は鈍化し2008-9年の成長見通しも悪化した。今後の経済見通しのリスクは金融市場の動向と、住宅やクレジット市場のサイクルの悪化の可能性による」とした。

　また「食料やエネルギー価格、物価などを見てもインフレリスクは増加している」と指摘、金融危機はインフレ懸念にも大きな影響を受けているとの見方を示した。

　また適切な時期に連携の取れた行動を取る必要があるとし、最近、先進国の中央銀行が信用不安解消のために流動性を供給した行動を歓迎した。(c)AFP