【4月9日 AFP】（一部修正）国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、半期ごとの「世界金融安定性報告」を発表し、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が世界経済に及ぶ中、関連する損失は世界で9450億ドル（約97兆円）に上る可能性があるとの試算を示した。

　IMFは報告書の中で、米国の住宅価格低下と住宅ローンの焦げ付き増加で、5650億ドル（約58兆円）の損失がもたらされる可能性があり、米国の他種ローンや、米国で発行された商業用不動産、消費者金融市場などを合わせると、損失は9450億ドルに上る可能性があるとの試算を示した。

　IMFが、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮による、銀行など金融機関の世界的な損失の試算を公式に示したのは今回が初めて。一方、試算は十分でないとし、今後損失額が増加する可能性もあるとした。(c)AFP/Veronica Smith