【4月1日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は3月31日、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で危機に陥っている米金融システムの信用回復に向けた、金融市場の包括的な規制改革案を発表した。

　米金融市場におけるこれまでの規制システムは、過去数十年で最悪の金融危機といわれる事態に発展するまでサブプライムローンの暴走を認識できなかったとの批判を受けており、今回の改革案はそれに応えるものだとされる。

　ポールソン長官は今回の改革案について「今日、明日の状況に対応するものではない」と語り、より効率的かつ競争力のある金融市場にするためには数か月にわたる取り組みが必要だとの認識を示した。

■FRBの監督権限強化

　世界大恐慌以来の抜本的な改革と表現される今回の改革案では、米連邦準備制度理事会（FRB）による米証券会社などへの監督権限強化や住宅ローン市場における規制機関を監督する連邦委員会の新設などを求めている。

　また、銀行やほかの貯蓄・貸付機関の監督機能を一元化した組織の設置や、株取引を監督する証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）と商品先物市場を監督する商品先物取引委員会（Commodities Futures Trading Commission、CFTC）を統合することも含まれている。

　さらに、金融市場での銀行以外の主要な金融機関である保険会社に対する連邦政府の監督権限強化も盛り込まれている。(c)AFP/Rob Lever