【3月17日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は16日夕方、公定歩合を0.25ポイント引き下げ、年3.25％とする緊急措置を発表した。

　日曜日の発表という異例の措置についてFRBは、即時に証券市場の資金流動性を高めて「秩序ある市場機能を促進するため」と説明している。同レートは「投資適格」基準を満たす企業に適用される。

　発表を受けて17日午前の東京外国為替市場は、米経済の先行き不安からリスク回避目的のドル売りが進み、円は一時1995年9月以来の最安値となる1ドル＝96円57銭を付け、ユーロも1.5808ドルの史上最安値を更新した。

　また、東京株式市場は日経平均株価が1万2000円を割り込んだ。(c)AFP