【3月5日 AFP】中国に進出している海外製造メーカーの半数以上が、ベトナムやインドなどに比べ、同国の低コスト労働力市場としての競争力が低下していると認識していることが、4日に発表された調査で明らかとなった。

　調査は、上海（Shanghai）の米国商工会議所（American Chamber of Commerce）と経営戦略コンサルティング企業ブーズ・アレン・ハミルトン（Booz Allen Hamilton） が共同で実施した。

　調査結果によると、回答した企業66社のうち54％が、中国の競争力が低下していると認識しているという。対象企業の大半は、中国最長の川、長江（揚子江、Yangtze River）のデルタ地帯にある海外企業。

　競争力低下の原因としては、70％の企業が人民元高を、52％が労働力コストの上昇を挙げた。賃金は年平均で、事務系管理職が9.1％、ブルーカラー労働者が7.6％それぞれ上昇している。

　ブーズ・アレン社は「中国に進出している多国籍企業の過去数十年の経営理念は見直しが必要で、何も手を打たずに人民元が上昇すれば、苦境に陥ることになる」と指摘、人民元高の影響を最小限にとどめるためには中国での経営およびマーケティング戦略を向上させる必要があるという。

　一方、今後5年間で中国事業の、少なくとも一部の移転や他国への拡張を具体的に検討していると回答した企業は、わずか17％に留まった。

　また、より安価な労働力の獲得を目指して他国への移転を検討している企業のうち、第1候補として63％がベトナムを、残る37％がインドを挙げた。(c)AFP