【2月20日 AFP】米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）がベネズエラの油田国有化政策で損害を被ったとして、欧米の裁判所に国営ベネズエラ石油（PDVSA）の海外資産差し押さえを求めている問題で、ベネズエラのラファエル・ラミレス（Rafael Ramirez）エネルギー・石油相は19日、カラカス（Caracas）で記者会見し、エクソンモービルに対し和解協議の再開を呼びかけた。

　同エネルギー・石油相はエクソンモービル側の主張を検討した結果、「世界銀行（World Bank）の仲裁機関のもとで再度協議を行いたい」と述べた。

　エクソンモービルは、強硬左派のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）政権による石油産業の国有化により、オリノコ（Orinoco）川流域で展開していた自社の石油プロジェクトが損害を受けたとして、欧米の裁判所にPDVSAの海外資産差し押さえの申し立てを行っていた。前週には米国、英国、オランダ、オランダ領アンティル諸島の裁判所でエクソンモービル側の訴えを認める判決が下っている。(c)AFP