【2月14日 AFP】中国の自動車部品関税が協定違反にあたるとして、米国、欧州連合（EU）、カナダの3者が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）に提訴していた問題で、WTO紛争処理小委員会（パネル）は13日までに訴えを認め、中国敗訴の判断を当事者各国に通達した。

　WTO本部のあるスイス・ジュネーブ（Geneva）で複数の外交関係者が明らかにしたところによると、小委員会は提訴側3者と中国に、中国の輸入規制をWTO協定違反とする判断を非公開で伝えた。
　
　この問題は、2001年の中国のWTO加盟以降、WTO紛争処理機関（Dispute Settlement Body、DSB）において同国が申し立ての対象となった初のケース。

　中国は国内で生産される自動車に対し、最低60％の現地部品調達を義務付けている。中国製部品の使用比率がこれを下まわった場合、完成車を輸入した場合と同様の高い関税を課している。

　中国側はこの規制について、関税を逃れるために完成車を輸入して部品として使用する企業の脱税行為を防止するためと主張したが、提訴側は中国が段階的に市場開放を進めることを誓約したWTOへの加入協定に違反していると非難していた。(c)AFP