【1月25日 AFP】1人のトレーダーの不正取引により49億ユーロ（約7600億円）という巨額の損失を被った仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）。事件では、ソジェンの全資産が消滅した恐れさえ浮上し、ずさんなリスク管理に対する批判が高まっている。

　フランス銀行（Banque de France）のクリスチャン・ノワイエ（Christian Noyer）総裁はソジェンを擁護する一方で、事件については「信じがたい」と厳しい見方を示した。また、クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）仏経済・財務・産業相は、同行の内部管理体制について捜査するよう指示を出した。

■組織ぐるみで損失隠しか

　専門家の多くは、不正取引を行ったとされるトレーダーのジェローム・ケルビエル（Jerome Kerviel）氏が、株式先物取引の損失を1年以上にわたり単独で隠ぺいするのは難しいとみる。

　ある専門家は「現場の感覚としては、1人ですべてを行うのは不可能だ。ソジェンは取引の失敗を隠すため、今度の不正事件を誇張していると考えられる」と語り、「これだけの規模の損失を1年もの間隠ぺいするのは難しい」と指摘した。

　Global EquitiesのエコノミストMarc Touati氏は「損失が一定水準に達したら持ち高（ポジション）が解消されることは、銀行員なら誰もが承知している。1-2億ユーロの損失発生はありうるが、50億はありえない」と疑問を呈した。

　Touati氏によると、ソジェンが真実を明らかにしているとすればリスク管理に問題があり、同行の評価は失墜するという。

　フランス、ベルギー、オランダでは、ソジェンの株主約100人が既に損害賠償訴訟の動きをみせている。(c)AFP