【1月25日 AFP】米政府と議会は24日、景気後退が懸念される経済の回復を目指し、税金の払い戻しなどを含む景気刺激策で合意した。米ホワイトハウス（White House）のダナ・ぺリノ（Dana Perino）報道官が明らかにした。報道では、今回の景気刺激策は総額1400億ドル（約15兆円）規模になるものと推定されている。

　同報道官は、「合意に至ったことは喜ばしいことだ」と述べるとともに、報道されていた通り、今回の景気刺激策には税金の払い戻しなどの措置が含まれていることを認めた。

　米議会関係者は、今回の景気刺激策に基づき、税金払い戻しの小切手が数週間以内に1億1700万世帯に郵送されることを明らかにした。個人は最大600ドル（約6万4000円）、既婚者世帯は最大1200ドル（約12万8000円）と子ども1人あたり300ドル（約3万2000円）が払い戻されるという。

　企業向けには、新規の設備投資費用などについては税控除を適用する措置をとり、投資を刺激するという。

　一方、この合意を受け、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は同日、議会上下両院に対し、「可能な限り早急に」承認し、景気刺激法案を成立させることを求めた。

　ブッシュ大統領は18日に景気刺激策を発表し、議会と協議を行ってきた。下院では法案成立に向けた動きが進んでいるが、上院では協議が続いている。(c)AFP