【1月18日 AFP】欧州中央銀行（European Central Bank 、ECB）は17日、月報を発表し、そのなかでユーロ圏のインフレに対し強い懸念をあらためて示し、物価と賃金の上昇を抑制するため、必要に応じ金利を引き上げる可能性を示唆した。

　ECBは、長期的なインフレ抑制は「絶対的に不可欠」だとし、インフレによる2次的影響が顕在化することのないよう、ECBは先制的な措置を取る用意があるとしている。

　今回の月報の内容は、ECBが金利4.0％の据え置きを決定した今月10日の理事会後に、ジャンクロード・トリシェ（Jean-Claude Trichet）ECB総裁が語った内容と一致している。

　また、トリシェ総裁は前日の16日、2008年ユーロ圏の経済成長率は、ECBが経済成長見通しとして発表した2.0％と一致するとの見解を示した。これに先立ち、理事会メンバーでもあるルクセンブルク中央銀行のイブ・メルシュ（Yves Mersch）総裁が、ECBがユーロ圏の成長見通しを下方修正する可能性があると発言しており、トリシェ総裁の発言は、これを否定するものとして受け止められている。

　ECBは、前年11月と12月には3.1％にまで上昇したユーロ圏のインフレについて、原油価格や食品価格の高騰によるもので、一時的なものだとの見方を示している。(c)AFP