【1月12日 AFP】米株式市場が混乱を続ける中、米国が景気後退に陥る可能性が浮上しているが、景気後退は株価下落につながる一方で、絶好の買いの機会ともなる。

　2008年初頭の米株式市場は、年末商戦による反発と、米経済のバロメーターである企業の業績発表に備え、乱高下を繰り返している。

　今週、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、前週末比1.5％安の1万2606ドル30セントで終えた。ダウは前週も前々週末比4.2％下げている。ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合指数は、前週末に比べ2.6％安の2439.94ポイント、S&P総合500種指数（Standard & Poor’s 500 index）は前週末比0.75％安の1401.02ポイントで終えた。

　前週、米国が2008年に景気後退するとの観測が高まった。景気低迷は主要企業の収益の足かせとなり、株価下落につながるが、そのようなシナリオはまだ株価に影響していないとの見方もある。

　RBCドミニオン証券（RBC Dominion Securities）のアナリスト、Myles Zyblock氏によると、同社は次の3四半期間の米経済成長率は平均1.5％程度と予想しており、景気後退を意味すると指摘する。

　米連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長が10日に「必要に応じて大幅な追加利下げを行う用意がある」と述べたことを受け、株価は一時回復したが、景気後退は避けられないとの見方もある。

　ノーザントラスト（Northern Trust）のエコノミスト、Asha Bangalore氏は、景気が後退すれば株価はさらに減少すると警告する。また、1950年代以降に起きた景気後退では株価が低迷し、S&P総合500種指数で平均16.9％も下げているという。11日現在、S&P総合500種指数は前年10月に記録した最高値1565ポイントから10％下げている。

　来週は、米国の12月の小売売上高や、インフレや工業生産などが発表されるが、最も注目されているのは大手金融関連企業の業績で、米金融大手シティグループ（CitiGroup）は15日、米銀行大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は16日、米証券大手メリルリンチ（Merrill Lynch）は17日、ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）は18日に発表する。(c)AFP