【1月2日 AFP】オーストラリアで、自己負担なしでマッサージが受けられるというめずらしい公務員特権が、ケビン・ラッド（Kevin Rudd）新政権の「役所的支出取り締まり」政策の一環として、廃止されることになった。2日、大衆紙「デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）」が伝えた。

　同紙によると、過去2年間で公務員の「マッサージ特権」への政府支出は20万豪ドル（約2000万円）を上回った。郵便局員が大半を占め、5万5000豪ドル（約540万円）だったほか、統計局（Australian Bureau of Statistics）上級職員も特権を行使し1万120豪ドル（約99万円）、財務省職員に対しては1万7000豪ドル（約170万円）のマッサージ代が公費で賄われた。

　ジョン・ハワード（John Howard）前政権時代の首相府は、約6000豪ドル（約59万円）を計上、議会に提出された統計では、2004年に10万8710豪ドル（約1069万円）、2005年には8万9000豪ドル（約87万円）を支出した。

　クリス・ボーウェン（Chris Bowen）副財務相・競争政策・消費問題相の報道官は、財務省が関連各庁の責任者に対して税金でマッサージを受けるのは止めるよう勧告する方針であることを明らかにした。ボーウェン副財相は過去にこの制度を「目に余る経費の無駄遣い」と呼び、批判していた。

　同紙によると、新政権の財政支出削減政策の一環として他省でもボーウェン副財相に追随しマッサージ特権を廃止する見通しだという。(c)AFP