【12月7日 AFP】欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）は6日、政策金利を4.0％に据え置くことを決めた。インフレと景気の失速に直面し、慎重な対応を迫られたとアナリストらは分析する。

　一方、ロンドン（London）ではイングランド銀行（Bank of England）が低迷する住宅市場のさらなる悪化を防ぐため、政策金利を0.25％引き下げ5.5％とした。

　世界的な金融不安や信用収縮、ドルの対ユーロ相場の下落などの影響でそのペースは徐々に緩やかになってはきているものの、ユーロ圏経済の成長は続いているため、ECBにとって、懸念する最近のインフレ率の急騰を受け、利下げを正当化するのは困難だった。　

　ユーロ圏各国からは、来週にも現在の4.5％から追加利下げをすると見られている米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）や、イングランド銀行にECBも追従するよう求める声が上がっていた。

　また、ECBのジャンクロード・トリシェ（Jean-Claude Trichet）総裁は同日、ECBの本部があるフランクフルト（Frankfurt）で記者会見を行い、ユーロ圏の2007年の経済成長見通しを前回予測の2.5％から2.6％に上方修正する一方、2008年については前回予測の2.3％から2.0％に下方修正したことを発表した。また2009年は2.1％に回復するとの見通しを示した。(c)AFP