【12月4日 AFP】中国当局は、花火の需要が高まる年明けの春節（旧正月）を前に、花火業界に対し新たな安全規制を導入する。新華社（Xinhua）通信が4日、報じた。

　安全生産監督管理局（State Administration of Work Safety）によると、10月21日から12月4日までの間に花火工場で12件の爆発事故が発生、86人が死亡している。中国の花火業界の事故による死亡者は例年460人ほどであることを考えると、この期間の死亡率は年間平均の2倍近くに上る。

　こうした事態をうけ、安全生産監督管理局は、花火業界の安全意識を高めることを目的に、死者が3人以上の「重大事故」を起こした工場に対しては生産許可を取り消すとした新規制を導入すると発表した。

　火薬の発明国でもある中国で生産される花火は全世界の生産量の75％を占める。

　人々が盛大に花火をあげて祝う春節の数か月前ほどから、花火需要が増大。花火業界も増産体制で臨み、急増する需要にこたえるため、しばしば安全性を度外視した対策がとられ、作業員らが重傷を負ったり死亡したりする事故が後をたたない。(c)AFP