【11月30日 AFP】米商務省は29日、2007年第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）の改定値を発表し、年率換算で4.9％と前月発表した3.9％から上方修正した。同期はまだ、信用収縮や住宅ローン問題の影響を受けていない。

　同期の成長率はこの4年間で最大となったが、ドル安による輸出増加、および企業在庫の増加が背景にある。またこの数値は、大方の市場予測とも一致した。

　一方、市場観測筋は、信用収縮や住宅ローン問題の影響で経済活動が停滞するとの予測から、同期の成長率はあまり重要でないと指摘している。

　米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は、景気が低迷するとの予測から、9月以降政策金利を計0.75％引き下げた。また、米国が景気後退へ突入するとの予測もある。

　最新の報告では、信用市場の混乱が強まるとみられている。(c)AFP