【11月21日 AFP】丸1週間にわたり国鉄（SNCF）など鉄道会社従業員のストが行われているフランスで20日、公務員による数十万人規模のストが行われ、改革計画を推進するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領に反対する人々が気勢を上げた。

　この1週間の交通事情の問題に加え、同日のストにより多くの学校は休校、また病院は最低限の診療のみを行い、新聞社も休刊となったため、市民の不満はさらに増加した。

　抗議行動は、ルーアン（Rouen）、マルセイユ（Marseille）、グルノーブル（Grenoble）、リヨン（Lyon）など各地で行われ、数万人が参加。政府の統計によると、公務員の約30％がストに参加したという。

　また、全国85の大学のうち半数で、大学に民間企業からの資金集めを認める法律に反対する学生がデモを行ったため授業は混乱状態となった。

　鉄道の運行状況も未だに限定的で、高速鉄道TGVは通常の半分ほど、パリ（Paris）市内の地下鉄は3本に1本の運行にとどまった。これにより、市内では激しい交通渋滞が発生。一方、首都にある2つの空港でも、平均約40分の遅れが報告された。

　鉄道系労組は政府の特別年金制度改革に反対し抗議活動を行っているが、21日の交渉再開に向け、最大限に圧力を加えたい意向だ。

　これに対し政府側は当初、ストを中止しなければ交渉の席には着かないとしていたが、その要求を撤回し、現在は職場復帰を促している。(c)AFP/Hugh Schofield