【11月20日 AFP】フランスでは19日、国鉄（SNCF）のストライキが2週目に突入した。公務員による別のストも20日に予定されており、経済改革の実行を公約とするニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は今週、問題の解決に向けて正念場を迎える。

　ストの影響で鉄道網の運行サービスは6日連続で大幅に乱れており、同日もパリ（Paris）への通勤客の足に大きな影響が出た。パリ周辺の道路では200キロメートルに及ぶ渋滞が発生した。

　一方、パリ市交通公団（RATP）当局者は、同市内の地下鉄は3本に1本が運行しており、事態は予測していたより悪くないと語った。また、SNCFも高速列車TGVが2本に1本の割合で運行していると発表した。

　またスト参加者の割合は、SNCFで26％、RATPで18％と徐々に減り続けているとの統計が出されている。

　大衆紙パリジャン（Le Parisien）は今後1週間が「正念場」とし、サルコジ大統領の支持率は51％に下落したと伝えた。

　一方、保守系のフィガロ（Le Figaro）紙は国民の過半数がストに反対しているとし、政府が委託した世論調査の結果として、国民の64％が年金制度改革を支持、ストへの支持率は33％にとどまったと伝えている。

　19日にはパリ中心部で、経済活動に悪影響を及ぼすとして、ストに抗議する数千人規模のデモが行われた。同市内では交通手段の問題から一部の中小企業が休業している。(c)AFP/Hugh Schofield