【11月17日 AFP】フランスでは16日、国鉄（SNCF）やパリ市交通公団（RATP）などのストが3日目に突入した。ストはニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領が掲げる年金制度改革に抗議して開始されたが、労組側はストを中止し交渉の席に着くようにとの政府の呼びかけに応じていない。

　SNCFのスト参加者の割合は、14日の61.5％から32％に減少したが、国鉄およびパリ（Paris）市内の鉄道網は、まひ状態が続いた。

　複数の労組の地方支部が、週末にかけての抗議行動の継続を決定したため、ストは少なくとも20日まで続く可能性が浮上。20日には、公務員による別の抗議デモも予定されている。

　仏の最大労組、労働総同盟（CGT）が年金改革に関する協議の再開に合意し、またグザビエ・ベルトラン（Xavier Bertrand）労相が合意期限を1か月後に延期したことから、早期のスト解決が期待されていたが、鉄道系労組がストを続けることから、その可能性は小さくなった。

　政府側は、ストが中止されれば交渉を開始すると主張しているが、労組幹部より組合員の多くが強硬姿勢を貫いていると見られている。

　一方、バレリー・ペクレス（Valerie Pecresse）高等教育・研究担当相によると、全国の大学85校中32校でも、成立したばかりの大学改革に反対する学生らが抗議デモを行っており、7校が休校、2校で学生による校内立てこもりが起きている。(c)AFP/Hugh Schofield