【10月18日 AFP】（10月19日、写真追加）仏交通・エネルギー関連の公共企業の職員らは17日夜、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領の特別年金制度改革に反対して24時間の大規模ストライキに突入した。サルコジ政権発足後初の大規模ストで、大統領にとって最初の試練となる。

　仏国鉄（SNCF）によると、同国が誇る高速鉄道TGVも含め全国ほぼすべての鉄道路線が運行を休止するほか、パリ（Paris）の地下鉄、バスなどの公共交通機関も間引き運転を行う。

　パリと近郊の2空港をつなぐ路線もストに入ることから、仏民間航空総局（DGAC）は、職員の到着が遅れて18日朝の航空便に影響が出る可能性を指摘、利用者に注意を促した。

　また、全国60の市や町で街頭デモが予定されている。

　労組側は、サルコジ大統領が提唱する特別年金の納入期間延長に反対している。仏鉄道・エネルギー関連公共企業の特別年金制度ではこれまで納入期間が37年6か月とされ、50歳で満額を受け取って退職することも可能だった。サルコジ大統領は、「社会的公正の観点から」納入期間を他の公共企業や一般企業と同じ40年に延長する方針だ。(c)AFP/Hugh Schofield