【10月18日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は17日、年2回刊行する「世界経済見通し（World Economic Outlook、WEO）」の最新版を公表し、2008年の世界経済成長率見通しを下方修正したことが明らかになった。また、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した混乱が、世界経済の成長を妨げる可能性があることを示唆した。

　世界経済見通しによると、2007年の世界経済成長率見通しは5.2％、2008年は4.8％となっている。成長率低下の原因として、8月の世界金融市場の混乱を挙げたが、この混乱によりIMFは、7月に5.2％と上方修正したばかりだった2008年の世界経済成長率見通しを下方修正せざるを得なくなった。IMFは7月、4月に刊行した世界経済見通しから、2007年および2008年の経済成長率を0.3％上方修正し5.2％としていた。

　また、世界経済の最大の脅威は、米国のサブプライムローンの問題に端を発した金融市場の混乱とし、これにより世界中の銀行などの金融業界が影響を受けた結果、ますます信用が収縮していったと指摘している。

　リスクが高まる一方で、世界経済全体としては、おおむね健全なファンダメンタルズと中国などの新興国経済の強い勢いに支えられ、成長率4.8％と堅調さを維持すると予測。

　IMFによると、2008年の世界経済成長率見通しは、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）が政策金利をさらに0.5％引き下げる一方で、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）および日本銀行（Bank of Japan、BOJ）が引き上げを控えると想定したものだという。


■先進国はおおむね下方修正、新興国経済は好調維持

　米国の経済成長率については、2年におよぶ住宅部門の著しい停滞で消費が控えられる可能性があることから、景気後退のリスクが高まっていると予測、2007年の成長率を0.1％下方修正の1.9％とし、2008年は0.9％と大幅下方修正して1.9％とした。

　日本の経済成長率は、2007年は0.6％下げ2.0％、2008年は0.3％下げて1.7％と下方修正。今年7-9月期の経済生産が予想を下回り、また世界経済成長率が緩やかで、わずかながら円高基調であることが背景にある。

　13か国が加盟するユーロ圏については、ユーロ高、米国からの過剰輸入、さらに厳しい金融状況といった悪循環の結果として、2008年の成長率を0.4％下げて2.1％と下方修正した。

　比較して、新興国や開発途上国では、高い経済成長率が続くと予測されている。IMFによると、中国の2008年の成長率は、0.5％下方修正したものの10％を維持する見通し。


■世界経済の拡大に対するリスクも懸念

　IMFはさらに、潜在的なインフレ圧力を内在する世界経済の拡大、不安定な原油市場、強力な資本流入が新興国に与える影響、継続的な世界経済の大幅な不均衡などに対するリスクにも言及。

　また、燃料源としての穀物に対する世界的な依存度の高まりによって、貧しい国々で食糧価格が高騰することも懸念されているという。(c)AFP/Veronica Smith