【10月8日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のロドリゴ・ラト（Rodrigo Rato）専務理事は8日付の英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙に掲載されたインタビュー記事で、世界的な信用収縮は「深刻な危機」にあり、まだ終結しておらず、各国の国家予算にまで影響を与えるとの見方を示した。

　ラト専務理事は「政治家は、（信用収縮）問題が銀行だけにとどまるとみなすべきではない。問題は国家予算にも波及する模様だ」と注意を促した。

　市場の資金が通常の水準に戻るのは数か月後、おそらく年が明けてからになる見込みで、経済成長に影響をもたらすという。成長が限定的になることで各国政府は予算の修正を余儀なくされる可能性があるが、これは大半の政府の意図に反するものだと指摘した。

　同専務理事は、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題を発端とする信用収縮は「ささいなことではない」とし、「米国の景気は後退する見通しで、欧州の成長もこれまでほど堅調とはいかないだろう。日本は現状を維持する可能性があるものの、基本的には同様の傾向とみている」と語った。

　さらに、信用収縮は急成長を遂げている新興市場にも波及すると指摘。これらの市場の成長幅は、欧米の景気後退がどの程度長引くかに依存するという。(c)AFP