【10月1日 AFP】国営・公社として130年以上続いた郵政事業が1日、民営・分社化された。日本郵政公社は日本郵政グループとして、持ち株会社日本郵政（Japan Post）と4つの事業会社に分割された。世界有数の貯蓄額が民営化により市場へ流れ込み、金融市場の大再編につながるものとみられる。

　日本郵政グループは「日本郵政」が、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社を傘下に置く。大規模な国営事業の民営化は1987年の旧国鉄以来となった。

　東京・霞ヶ関の本社で行われた発足式では、西川善文（Yoshifumi Nishikawa）日本郵政社長が「壮大な挑戦となる」と覚悟を述べた。西川氏は元三井住友フィナンシャルグループ社長。政府から郵政公社総裁に任命され、民営化の準備を進めてきた。

　衆院解散・総選挙をして郵政民営化法案を成立させた小泉純一郎（Junichiro Koizumi）元首相は、式に出席した他の政治家たちとともにテープカットを行い、「わたしが総理に就任する前はすべての政党が郵政民営化反対だった。国民の支持があったからこそ、ここまできた」と語った。
　
　福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は、同社が経営の創造性、効率性を追求し、｢国民にとって安心の拠点となるよう期待する」と述べた。

　東京・丸の内の東京中央郵便局では朝、民営化記念切手を求めて約350人が列を作った。

　民営化により政府は、金融サービス業界における競争が促進され、投資先として人気は高いものの無駄の多い公共事業に向かう資金の流れを減らしたいと期待している。日本の金融業界における改革が速い展開を見せることはまれだが、郵政という巨大金融機関」が徐々に新事業分野へ進出することで、既存の商業金融機関にも改革への圧力が増す、と専門家はみる。

　一方で、民営化による恩恵はより収益のあがりやすい都市部に集中し、全国2万4000か所の郵便局の中には閉鎖を迫られるところも出てくると予測されている。小さな自治体の郵便局員らは、自らで用を足せない高齢者のために、薬品の配達や年金の受け渡しといった生活サービスまで行っていることが多い。(c)AFP/
Daniel Rook