【9月25日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は24日に発表した世界金融安定報告（Global Financial Stability Report）の中で、米サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）問題を発端とする市場の混乱と信用収縮は「世界経済に広範な影響を与える」との見解を示した。

　報告書の中でIMFは、「ダウンサイド・リスクが大幅に高まった。たとえこれらのリスクが現実のものとならなくても、これだけ長期にわたって混乱が続いたからには、多大な影響が広範に及ぶだろう」と予測。

　さらに、サブプライムローン問題に端を発する8月の国際金融市場の混乱により、「（前回4月の報告書発行後）国際金融の安定性が試されてきた」とも指摘した。

　その結果、「特に米国のノンプライムモーゲージやレバレッジはもちろん、その他のクレジット市場でも、ここ数年間で信用秩序の崩壊がみられることを市場が認識するに至った」という。

　こうした急速な秩序崩壊が、各国中央銀行による「異常な」流動性供給につながったと報告書は結論づけ、「その影響を過小評価してはならない。調整には長い時間を要するだろう」としている。

　IMFは年次総会開幕を4日後に控えた10月16日、今回の報告書を改訂する予定。(c)AFP/Veronica Smith