【8月17日 AFP】17日の東京株式市場は、世界的な株安や円急騰を受けて急落、日経平均株価の終値は前日比874円81銭（5.42％）安の1万5273円68銭で、1日の下げ幅としては2000年4月以来最大の下げ幅となった。

　米サブプライム（信用の低い個人向け）住宅ローン問題を発端とする信用不安の影響から、アジア各国の株式市場で株安が波及、先行き不安に駆られた投資家らが売りに走ったためとみられる。

　東証株価指数（TOPIX）も、87.07ポイント（5.55％）安の1480.39と大幅続落した。

　同日午前、日本銀行（Bank of Japan、BOJ）が新たに1兆2000億円を市場に供給したが、株価下落を防ぐことはできなかった。

　東京為替市場の円相場は、1ドル＝112円41銭と1日の上げ高としては2006年6月以来の急騰。対ユーロでも150円81銭と一層の円高が進んだ。輸出産業の業績への悪影響が一段と懸念される展開だ。

　三菱東京UFJ銀行（Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ）の為替担当者は、「市場は一種のパニック状態にある。株安がいつまで続くのか、問題の根深さがどの程度か、何もわからないまま、投資家がリスク回避に走る動きが続いている」と分析している。(c)AFP