【7月14日 AFP】世界貿易機関（World Trade Organisation、WTO）の紛争解決小委員会（パネル）は13日、韓国ハイニックス（Hynix）製半導体に対する日本の相殺関税を違法とする裁定を下した。

　紛争は2006年3月、日本政府は不当な相殺関税を課しており、WTO協定に適合的な措置を執ることを求めて韓国が申し立てていた。

　2006年1月、日本政府はハイニックス製DRAMに対して向こう5年間にわたって27．2％の関税を課すとしていた。日本政府は、ハイニックス製DRAMが不当に廉価で日本に輸出されていると主張していた。

　ただパネルは、追徴課税の即時返済を求める韓国の主張については、裁定の実施方法については日本政府の決定事項であるとしてこれを退けている。

　米国や欧州連合（European Union、EU）も2004年、ハイニックスへの緊急救済措置は韓国政府による補助金に相当するとして同社製品に対して関税を課していたが、2005年6月、韓国の申立てに対してWTOの上級委員会は米国の措置を一部支持する裁定を下していた。(c)AFP