【5月24日 AFP】経営再建中の日本航空（Japan Airlines、JAL）は、信用状態の更なる悪化を回避するため、主要取引先銀行に新たな資本支援を要請した。24日の日本経済新聞が報じた。

　日本経済新聞は複数の関係者の話として、日本航空の西松遙社長ら経営幹部が、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に追加支援を要請したと伝えた。

　同紙によれば、日本航空側は株主総会が開かれる6月末までに、各行が2000億～4000億円（約16～33億ドル）規模の資本注入に合意するよう求めたという。特に、一部債務の株式化を要請した。

　既に1兆7000億円もの有利子負債を持つ日本航空にとって、これ以上の借入金は不可能。その一部を優先株などの形で株式化できれば、有利子負債の圧縮と同時に資本を増強できる。

　最大の債権者である日本政策投資銀行は、追加リストラなどの実施を条件に支援に応じる見込みだ。

　しかし、新中期経営計画が始まって間もないだけに、取引銀行の一部から反発が出ることも予想される。

　アジア最大の航空会社である日本航空は、リストラ策として数千人の人員を削減したものの、前年度まで2期連続の最終赤字に終わっていた。経営陣は今月、旅客収入の増加により今期は黒字になる見込みと発表していた。(c)AFP