【東京 6日 AFP】二酸化炭素の排出削減を進めている日本の電力会社は、今後5年間で液化天然ガス（LNG）を燃料にする火力発電所を8か所増設する計画だ。日本経済新聞が6日、伝えた。

　8か所のうち新規建設が4か所、既存の石炭あるいは石油火力発電所から燃料を転換するのが4か所。

　8か所のLNG火力発電所が操業すれば、火力発電所から排出される二酸化炭素の量を8％削減できるという。

　同紙によれば、石炭、ガス、石油を燃料とする火力発電所は、日本が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスの30％近くを占めるという。

　LNGは他の燃料よりも炭素の含有量が少ないため、LNG火力発電所の二酸化炭素排出量は石炭火力発電所よりも40～50％、石油火力発電所よりも20～30％少ないという。

　計画が実施されれば、国内10社ある電力会社でLNG火力発電所を持たないのは今後5年以内に2社だけとなる。

　現在、日本の総発電量の30％は原子力によるもので、以下LNG26％、石炭24％、石油10％、水力9％と続く。

　写真は、横浜で建設中の世界最大の液化天然ガス（LNG）タンクで、ステンレス製の天井を見上げる東京ガス職員（1997年6月19日撮影）。(c)AFP