【東京 24日 AFP】日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象となる。24日付日経産業新聞が報じた。

■8年ぶりの人員削減へ

　同紙によると、国内自動車メーカー第2位の日産は、国内販売の低迷が続き、大幅な回復は見込みにくいとの判断から、8年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。

　その内容は、「6月から6か月の期限付きで45歳以上の社員の早期退職を募集。削減枠は設定せず、追加募集もしない」というもの。発表は24日に行われる見込みだという。

■追浜、栃木工場で減産実施

　日産は、国内の販売不振に対応するため、追浜工場（神奈川県横須賀市）と栃木工場（栃木県上三川町）の主要2工場で、4月から減産に入った。

　国内を対象にした人員削減策は、ルノー（Renault）出身のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）社長が1999年に経営再建に着手し、国内で1万6500人の削減を打ち出して以来となる

　写真は、神奈川県横須賀の日産追浜工場（2006年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA