【4月19日 AFP】日本政府は19日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の周辺から避難してきた住民を差別しないよう自治体や企業、国民に呼びかけた。

　政府の呼びかけは、原発周辺からの避難住民が、複数の避難所で放射能汚染の有無を検査した証明書を提示するよう求められたり、ホテルの予約を断られたり、子どもがいじめにあったりしたという報道を受けたもの。

　玄葉光一郎（Koichiro Genba）国家戦略担当相は会見で、一部の人が心ない対応をしていることが残念でならないと述べ、関係機関や業界にこういったことが起きないよう指導することを求めた。

　また、枝野幸男（Yukio Edano）官房長官も「放射線は感染症のような形でうつったりしないという客観的な事実がある」と述べ、そのような差別行動は「あきらかに過剰な反応」だと語った。

　19日には茨城県つくば市で、福島県からの避難住民が避難所に入る前に放射能汚染検査を受けた証明書の提出を求めてられていたことが報道された。つくば市の当局者は、避難住民は自分が被ばくしているかどうかを知る必要があり、避難住民のために行った措置だったと説明したものの、証明書の提出がなぜ必要だったかについては説明しなかった。(c)AFP