【4月9日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故で、原子炉を製造した東芝（Toshiba）は、原子炉4基を約10年で廃炉にすることが可能との見通しを政府に示した。共同通信（Kyodo）が伝えた。

　共同通信によると、計画では、福島第1原発の1～4号機の原子炉内にある燃料や貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、設備の撤去作業や土壌改良を行うのに約10年かかる見通し。東芝は同計画案を東電と政府に対し提出したという。

　東芝は、子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック（Westinghouse Electric、WH）が1979年の米スリーマイル島（Three Mile Island）原発事故の処理に当たった経験を今回の事故で活用することで、スリーマイル原発事故でかかった期間の約3分の2の期間での廃炉が可能とみている。

　一方、同じく原子炉を製造した日立（Hitachi）も、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）と共同で、独自の計画案を提出する見通しだ。(c)AFP