【4月5日 AFP】政府は5日、東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）福島第1原子力発電所の事故を受け、これまで定められていなかった魚介類の放射性ヨウ素の暫定基準値を1キロあたり2000ベクレルに決めたと発表した。

　枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は同日の記者会見で、これまで魚介類の放射性ヨウ素の基準はなかったため、暫定的に野菜の基準を適用した述べた。

　すでに野菜や乳製品、キノコ類では基準値を超える放射性ヨウ素が検出されて出荷停止措置が取られたものもある。政府は当初、海に入った放射性物質は海水で希釈されるので魚介類が汚染される危険性は比較的低いと述べていた。

　また、茨城県沖で取れたコウナゴから高いレベルの放射性ヨウ素が検出されたことから、政府はより広い海域で放射線の監視を強めることを決めた。茨城県内の漁業関係者はコウナゴ漁の自粛を決めた。福島第1原発から半径20キロ圏内の海域ではすでに漁は禁止されている。

　漁業関係者の間では、なんの相談もないまま汚染水の海への放出が決まったと憤る声も上がっている。汚染水の海洋放出については韓国政府も懸念を示している。

■東電、賠償金を仮払い
　
　一方、読売新聞（Yomiuri Shimbun）は5日、東電は福島第1原発の事故で避難した住民や被害を受けた農家に、公式な損害賠償額の算定を待たずに賠償金の仮払いを行う方向だと報じた。

　東電は前週、賠償金として2兆円を用意したと発表していたが、汚染水を海洋に放出したことで、同社に請求される漁業補償は10兆円を超える可能性があるとの見方も出ている。(c)AFP