【3月24日 AFP】東北地方太平洋沖地震で東京電力福島第1原子力発電所から放射性物質が拡散し、首都圏にも緊張が走る中、世界各国で放射能汚染への懸念から日本からの食品輸入を制限する動きが目立ち始めている。

　米国や香港（Hong Kong）はすでに日本からの食品輸入を一部制限、フランスは欧州連合（EU）に同様の措置を取るよう働きかけている。24日までにオーストラリア、カナダ、シンガポールも輸入制限を発表した。

　オーストラリア当局は24日、福島、茨城、栃木、群馬の4県を産地とする牛乳・乳製品、青果、海藻・海産物の輸入を中止するよう関係各方面に命じた。ただし、すでにオーストラリア各地の店頭に出回っている日本産の食品は地震発生前に輸入されたもので安全であるとみなしており、「オーストラリアの消費者が、日本からの輸入食品に含まれる放射性核種にさらされるリスクは無視できるほどわずかだと考える」との見解を発表している。

　シンガポールも同4県産の乳製品など食品の輸入を停止、カナダは4県の産品について輸入管理を強化した。

　4県からの原乳と多品目にわたる野菜の出荷制限を指示した日本政府は、さらに近接する6県に放射性物質検査を強化するよう要請した。厚労省が23日に発表した検査結果で最もセシウムの値が高かったのは、福島県本宮市のクキタチナで、規制値の164倍に当たる8万2000ベクレルを検出した。福島県ではクキタチナのほか、キャベツやカブなど計11品目で規制値を超えた。

　国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）の国連（UN）3機関は共同声明を発表し、「食品安全の問題は（地震・津波という）緊急事態にもうひとつの様相をつけ加えた」として、日本を支援するため「われわれがもつ知識と専門家を結集する」と表明した。また「食品監視が開始され、食品の放射性物質測定が行われており、その結果も公表されている」として、日本政府の対応は適切だと評価した。(c)AFP/Karyn Poupee