【3月23日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染の懸念から、福島、茨城、栃木、群馬の4県で生産された牛乳と乳製品、生鮮野菜・果物を「輸入警戒」の対象にすると発表した。これらの県から出荷された該当する食品は、安全性が確認されない限り米国に持ち込むことができない。

　FDAは声明で、日本から輸入される食品についてはすべて、原発事故の影響を受けた地域で生産されたものかどうか警戒すると同時に、当該地域から出荷された農産物すべてについて検査を実施すると述べた。

　また、通関手続きを行う港で検査にあたるFDAの係官は極めて感度が高い放射線検出器を携行しており、研究所で詳しい検査を行うべき放射性物質に汚染された疑いのある積荷の特定に威力を発揮するだろうとしている。

　一方、フランス政府は22日、欧州委員会（European Commission）に対し、日本から欧州連合（EU）域内に輸出される生鮮食品について、同じく放射能汚染への懸念から、組織的な監視体制をとるよう求めた。フランスはすでに日本から自国に輸入する食品について同様の措置を取っている。

　EUは前週、日本の輸出食品に対し放射線検査を実施するよう加盟国に勧告している。欧州委員会の健康問題担当報道官のフレデリック・ヴァンサン（Frederic Vincent）氏によると、2010年にEUが日本から輸入した野菜・果物は計9000トンだった。(c)AFP