【3月18日 AFP】18日の毎日新聞（Mainichi Shimbun）によると、東京電力が今週初め、福島第1原子力発電所からの職員全員の退避許可を、政府に求めていたことが分かった。菅直人（Naoto Kan）首相は、これを拒否したという。

　東電は14日、爆発事故などが起こり、高濃度の放射性物質が漏出した福島第1原発で、復旧作業を続けるのは困難と判断し、職員全員退避の方針を政府に打診した。

　これに対し菅首相は「撤退はあり得ない。東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」とはねつけたという。

　一方、東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」だと不満を口にした。

　福島第1原発では最大5000人の職員が働いていた。東電は同原発にとどまっている職員の数を明らかにしていないが、一部報道では70人程度と伝えられている。(c)AFP