【3月18日 AFP】18日の読売新聞（Yomiuri Shimbun）によると、福島第1原子力発電所の事故をめぐり、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。

　この幹部によると、東北地方太平洋沖地震の影響で福島第1原発が被害を受けことが判明した直後、米政府から支援の申し入れがあったという。ところが原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、冷却機能の自力での復旧が可能と考えた日本政府と東京電力は、「米側の提案は時期尚早」として拒絶したという。

　政府・与党内では、この段階で菅直人（Naoto Kan）首相が米側の提案を採用していれば、原発の爆発、高濃度放射性物質の漏えいといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ているという。(c)AFP