【12月27日 AFP】アジア・太平洋地域は、最大100万人の死者を出す可能性のある大規模な自然災害が発生する時代に直面しているとの研究報告を、オーストラリアの政府系研究機関ジオサイエンス・オーストラリア（Geoscience Australia）が26日、発表した。

　シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）紙に掲載された研究報告によると、気候変動や人口増加などの影響により、今後、地震や津波などの自然災害がもたらす被害は拡大する可能性があるという。

　報告書によると、ヒマラヤ造山帯（Himalayan Belt）、中国、インドネシア、フィリピンでは、最大で100万人の犠牲者を出す地震が発生する可能性がある。また、インドネシアとフィリピンでは、火山の噴火で数十万人が被災する可能性があり、バングラデシュなどの低地の国では津波や洪水、サイクロンによる大きな被害を受ける可能性がある。

　ジオサイエンス・オーストラリアの研究者Alanna Simpson氏は、未来予測には、過去400年の自然事象のデータを利用したと説明している。

　シドニー・モーニング・ヘラルドによると、ジオサイエンス・オーストラリアは、ケビン・ラッド（Kevin Rudd ）豪首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領に対し、合同災害訓練の実施と関連研究所の設置を呼び掛けたという。(c)AFP