【5月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権がサイクロン被災地への外国人援助要員を受け入れる姿勢を示したことをうけ、海外の援助団体が大きな被害の出ているエーヤワディー川デルタ地帯（Ayeyarwaddy Delta）に向かっている。

　国連児童基金（UN Children's Fund、UNICEF）は、ヤンゴン（Yangon）事務所の外国人職員6人がミャンマー人を中心とするサイクロン被害の実態調査チームへの参加を許可された。このほか、国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）などの国際援助団体も外国人スタッフを被災地に送っている。

　サイクロン被災後の3週間、救援活動は自力で行うとして海外の人的援助を厳しく制限してきたミャンマー軍政だが、25日に国連（UN）と東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）がヤンゴン（Yangon）で共催した支援国会議を境に態度を変えた。この会議ではミャンマーに対し数千万ドル（数十億円）の援助が行われることが決まっている。

　27日の国営紙「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」は「救援・復興活動に迅速に貢献している」として国連や関連国際機関を称賛した。ミャンマー軍政は支援国会議で国連と東南アジア諸国連合が援助プログラムを調整することに同意したが、その具体的な内容はまだ明らかになっていない。(c)AFP