【5月25日 AFP】ミャンマーの大型サイクロン被害で、援助関係者は24日、依然入国時期は明らかになっていないと述べた。

　国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、軍事政権トップのタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会（SPDC）議長が援助要員の全面的受け入れを表明したと述べたが、時期や入国後の活動方法などについては明らかになっていない。

　一方、25日にヤンゴン（Yangon）で開かれる国際支援会議で軍政は復興支援金として110億ドル（約1兆1000億円）を要求するとみられているが、援助関係者の間には国際社会が応じる可能性は低いとの見方もある。

　軍政は最も被害が大きいエーヤワディー川デルタ地帯（Ayeyarwaddy Delta）への外国人立ち入りを極端に制限しており、被災者240万人への支援が急がれている。

　事務総長は隣国タイで、軍政の受け入れ表明を信頼していると述べた。25日には支援会議出席のためヤンゴン入りする。

　被災地入りした報道関係者は被災地には政府支援が届いておらず、状況は深刻だと伝えているにもかかわらず軍政は数週間にわたり災害対処はできていると主張してきた。

　死者・行方不明者は13万3000人にも上るとみられ、運河では遺体が腐敗している。食料は不足しており、水田は荒れ、国外からは飢饉（ききん）の恐れも指摘されている。

　被災者には飢えと病気の危険が迫っているが、援助関係者は入国許可に関して変化のきざしは見られないと述べた。(c)AFP/Hla Hla Htay