【5月9日 AFP】ミャンマー外務省は9日、国営新聞に声明を発表し、外国の捜索救助隊の受け入れは「準備ができていない」と述べるとともに、援助関係者数人を国外退去処分にしたことを明らかにした。

　国外退去処分を受けたのは、7日にカタールから飛行機で現地入りした救助隊とメディア関係者。処分理由として、ミャンマー当局は当該飛行機は物資のみを輸送するものと考えていたと説明した。ミャンマー側の関係部署には救助隊が来るという情報は伝わっておらず、援助物資の受け渡しのみが行われるものとの認識だったという。

　声明は、ミャンマー政府が被災地に対する迅速な援助物資の輸送を自力で行っており、物資の受け取りを優先していると主張。医療品や食料、衣類、発電機、テントなどが必要だと述べる一方で、メディアや捜索隊の受け入れ準備はできていないとして、支援金または援助物資のみを受け取ると述べた。

　一方、日本政府は9日、ミャンマーのサイクロン被害に対し、国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）などを通じて1000万ドル（約10億円）の追加緊急支援を行うことを明らかにし、ミャンマー政府に対し改めて外国の人的支援受け入れを要請した。

　日本政府は先に、57万ドル（約6000万円）相当の緊急援助物資（テント、毛布、発電機など）の援助を表明している。(c)AFP